第四章 会社設立のメリット

皆さんこんにちは。

前回、給与の最大化ということで、副業等のご紹介をさせていただいたと思うのですが、副業の収入が上がってきたら…今度困ってくるのは税金ですよね。

節税の1つの方法。会社設立、法人化 

まず最初に、私が経営している会社は奥さん以外は雇いません。

売り上げを上げようとか業務拡大を目指そうとかではなく、完全利益主義になっています。

 

例えば、5000万円売り上げを上げたが、内経費が4800万円なのと

ありえないですけど売り上げが200万円で経費0円というのは全く同じことですよね。

なので私の会社は売り上げをどんどん上げようというわけではなく、どれだけ利益を出せるか、お金を手元に残せるか、という目的でやっています。

将来海外移住も視野にれているので会社設立はあくまでもお金を残すための行為なのでもし、これをご覧の方に起業して、事業拡大を目指している方は今回は参考にならないかと思うのでスルーしてくださいね。

 

まず、副業の売り上げが上がってくると法人化を考えると思うのですが、結果から言います。

  • メリットは節税です。

個人事業主は基本的に利益を内部留保できないのでその年に全てのお金をもらわないといけません。しかし日本の給与体制は累進課税制度です。

つまり稼げば稼ぐほど払わないといけない税金の%は大きくなっていきます。

4000万円以上の方は45%、およそ半分も持っていかれてしまいます。

 

しかし、会社を立ち上げていれば売り上げの内部留保が可能なので例えば4000万円売り上げがあれば内、500万円を給与にして、他の3500万円は低い法人税なので、節税ができるというわけです。

そしてその金額は設備投資や来年の経費に利用することができます。

 

  • 事業拡大を狙っている人は確実に会社設立するべきです。

私は個人で企業に勝つという目的があるので、取引先からみた自分の会社、融資が必要であれば尚更ですが、名刺交換の際に株式会社◯◯や合同会社○◯というのがあった方がイメージが良いですし、取引先にも安心感を与えやすいです。

 

また、事業年度も好きに選べるので繁忙期や経費が必要な時期がわかっていれば調整も可能です。

赤字の金額は翌年度以降9年間の黒字金額から引くことも可能なのです。

交際費も年間800万円までについては原則損金算入できます。

 

いくら稼いだら法人化すべきなのでしょうか?

答えは正直人によって違います。

その人の状況や考え方によるのです。

例えば400万円売り上げがあればやるべきだという人もいれば、600~800万円という人もいます。しかし年間数千万円稼いでる方がらっしゃるのであればその方は確実に法人化するべきでしょう。

私の個人的な意見では数百万円売り上げがあって、そして今後も継続してその売り上げが続く、もしくは今後上がっていく予定なのであれば法人化すべきだと思います。

 

そして本業があって、会社にバレたくない方いらっしゃるかと思うのですが、そういった方は、役員報酬をもらわなければバレませんので安心してください。

私の場合役員報酬は奥さんがもらっているので本業の会社にはバレません。

また、これはあくまでも一説なのですが役員報酬をもらっていたとしても本業の会社の経理担当が「この人副業しているのではないか?」と感づいて調べない限りはバレないという話を聞いたこともあります。 

確かな話ではないのであくまで自己責任でお願いしますね。

 

また、役員報酬をもらうと社長ひとりの会社でも社会保険に加入しないといけないのでここは注意してください。私みたいに私自身の役員報酬は0円の場合は加入しなくてもいいのですが、奥さんが役員報酬をもらているので奥さんは社会保険に入らないといけないです。

そして、2箇所から同時に給与をもらうと、社会保険も2重で払わないといけないですし、二箇所目の税負担も多くなります。

例えば私の奥さんの前職と2重で給与をもらっていたときと、そうでない時では税金の額面が数万円ほど違っていました。

 

節税のメリット

内部留保にして役員給与が可能。

そしてその役員、社員の給与も経費扱いにできます。

そして実際に働いていれば家族へ給与設定もできます。

 

  • 創業から2年の間は消費税が免税になります。

こちらは売り売り上げ規模や資本金によって変わってきます。

 

個人でも2年間は免税になるので、個人で2年やって、会社を設立して2年たてば合計4年間の免税を受けられます。

 

また、経費の幅も増えます。

個人事業主では認められない経費も法人であれば認められます。

例えば、自宅兼事務所・社員旅行などです。

経費といえば僕の個人的な考えではありますが、経費は低ければ低いほどいいので、必要経費意外は使わなくていいと思います。

経費になるからとなんでも購入する方もいらっしゃるんですけど、それははっきりいってやめた方がいいです。

そして既婚者の方は奥様を役員にして役員給与を設定できるのでそうした方がいいです。

例えば私が本業をしてなくて自分の会社の役員だった場合、1人で役員給与1000万をもらうよりは奥さんと2人で500万ずつ役員給与をもらった方がお得になります。

また、家族を扶養にすることもできます。そうした場合、奥さんがわのメリットとして健康保険証が貰える、厚生年金も免除・所得税・住民税が安くなります。

そして自身の所得税・住民税が安くなります。

また、事業承継もできます。

個人が死んでも会社は死なないです。その場合は株式会社で設立する必要があります。

合同会社でも生前のうちに承継すれば問題ありません。

退職金も、給与所得の税金よりも安い税金で設定できるので便利です。

 

そして、株式会社か合同会社で悩む方もいらっしゃると思いますが、利益主義であればどちらでもいいです。

簡単にいうと事業拡大・事業承継が目的なら株式会社

個人会社なら合同会社がいいと思います。個人会社で株式会社でも全く問題ありません。

初期費用は株式会社の方が少し高いです。

取引先があったり、融資が必要な場合は株式会社をお勧めします。

 

Businessman creating a startup plan

 

どうやって会社を作ればいいのか?

定款作成や登記が必要になってくるので法務局や税務署、地方自治体にいく必要があります。正直めんどくさいです。しかし自分でやるのは不可能か?と言われれば不可能ではないです。

上記がめんどくさい人は迷わず司法書士の先生にやってもらってください。

言われるがままハンコを押すだけであとは全部やってくれます。

 

次に確定申告・決算書作成はどうするかという点ですが、今まで個人でやっている方は青色申告でソフトなどで計算してやっていたかと思いますが、これは資格を持っている方でない限り必ず税理士の方にお願いしてください。

難易度が桁違いです。

これは正直不可能に近いです。

 

ここで出てくる税理士さんですが、探すのが結構大変です。

私のような節税目的で会社を設立したい方は家や事務所の近くの税理士さんの方がいい。なんてことは全くないです。

私自身何件も相見積もりを撮ったのですが普通に高いです。

今はL I N Eで質問して回答が返ってきたり、メールで売り上げを送付したりすれば良いので距離は意味ないと思います。

遠くても会う必要がないので信用できる方で安くしてくれる税理士さんを探してください。

 

 

注意点

単発の儲けなら個人事業主としての申告でいいと思います。

固定費はなるべく無くして経費の使いすぎにも注意してください。

あくまでも売り上げを上げるために必要なものが経費です。

売り上げを上げない経費は不要です。

そして事業拡大を狙わないなら人を雇わないでください。

節税目的で家族や奥さんを迎え入れるのであればいいのですが、求人を出して他人を雇うというのは社会保険や労災などの手続きやお金も面倒くださいです。

そして何より責任がかなり増えます。

その人やその人の家族を食べさせないといけないですし、雇いたい時に雇えてもクビにしたいときにすぐにクビにはできませんから。

もし、どうしても自分でできず誰かに頼みたいことがあるのであれば外注などをしてお金で解決してください。

 

そして最後に私の考えでは会社は潰してなんぼだと思っているのですが、法人の場合は出資の範囲内での責任になるので会社が破産した場合でも基本的に個人に返済義務はありません。

 

…とは言いながら自分の会社なので愛着もあります。

なので売り上げもできるだけ上げますし潰さない努力はしますが、そんなに気負う必要はないですよという意味です。

 

会社の売り上げが上がった下がったは正直重要ではありません。

最終的に残るお金を重要視してください。

 

以上が起業のメリットでした。

それでは次回もお楽しみに。

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